1965-04-27 第48回国会 参議院 逓信委員会 第14号
○理事（鈴木恭一君） 郵政事業及び電気通信群業の運営並びに電波に関する調査を議題といたします。 郵政聖業及び電気通信事業の運営に関する件について、御質疑のある方は、順次、御発言願います。
○理事（鈴木恭一君） 郵政事業及び電気通信群業の運営並びに電波に関する調査を議題といたします。 郵政聖業及び電気通信事業の運営に関する件について、御質疑のある方は、順次、御発言願います。
○理事（鈴木恭一君） 速記をつけて。 本案については、本日はこの程度といたします。 —————————————
○鈴木恭一君 ただいま議題となりました「日本放送協会昭和三十七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書」について、逓信委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本件は、放送法第四十条第三項の規定に基づいて、会計検査院の検査を経て、内閣より国会に提出されたものであります。 日本放送協会の昭和三十七年度末の資産総額は四百九十八億六千八百万円、負債総額は二百五十一億二千百万円
○鈴木恭一君 私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております電話設備の拡充に係る電話交換方式の自動化の実施に伴い退職する者に対する特別措置に関する法律案に対し、賛成をいたすものであります。 言うまでもなく、日本電信電話公社の使命たる、国民によりよき電話サービスを提供しようとするためには、自動交換方式を採用されるのは当然でありまして、したがって、必然的に電話交換要員は過剰となってまいります
○鈴木恭一君 いまお話のございましたとおり、非常に第三次になって計画がいなかのほうに進んでまいると、過剰定員というものが配置転換あるいは職種転換するのに困難であるということは、よく事情もわかります。そこで、本日ちょうだいいたしました参考資料をもって見ましても、第三次五カ年計画の中でどうしても出てくる過員というものが三万三千人、措置のできるものが一万八千九百人、措置どうしても困難だというようなものが一万四千百人
○鈴木恭一君 まさにそのとおりであろうと私も思うのであります。この法案全体を通じまして、きわめて思いやりのある法案であるというふうに、私は従来から理解しておったのであります。しかし、御案内のように、二十八年から今日までずっと拡充計画というものは進行しておるわけでございます。従来でも自動化になれば、手動式の交換から離れていく人はあったわけでございます。もちろん、その間において調整定員というようなものをとっておやりになっておることも
○鈴木恭一君 それでは、私から簡単に御質問を申し上げます。 まず問題は、この法律をおつくりになった考え方と申しますか、根本的な精神をお尋ねしたいんです。私は、電話の自動化というものは、普通の会社の合理化などと違いまして、国民に電話のいいサービスを提供するというためには、すなわち、これは電電公社として電話事業を営んでおる以上は、これは最高至上命令だと思うんであります。そういうふうな意味で、どうしても
○鈴木恭一君 私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題になっております日本電信電話公社法の一部を改正する法律案に賛成するものであります。 日本電信電話公社の行なう公衆電気通信業務の一部は、公衆電気通信法の規定によって、必要があるときは他に委託することができるのでありますが、大臣の御説明にもありましたとおり、その委託業務は公社と一体となって運営されねばならないことは申すまでもありません。また
○鈴木恭一君 いや、私が言っているのは、その点もわかっておるのでありますが、そういう点について必要ないのだというようなお考えが従来あったのか。いろいろ、見れば、こういうふうな仕事に投資できると、こう言われておるのでありますが、こういうふうな仕事というものは従来もあったわけでございますね。ところが、これまでそういうことをしなかったということについてお尋ねしているのです。
○鈴木恭一君 まさに私もそうであろうと思うのでございますが、今日までずっと、この投資というようなことに対して法は消極的であったのであります。今回踏み切られたわけでございますが、これは、国鉄とか専売公社にも同じような規定があるわけでございますが、今日までそういうような状態であったのは、どういうわけでそれが消極的であったわけでございますか。
○鈴木恭一君 ただいま提案になっております日本電信電話公社法の一部を改正する法律案は、提案理由ですべて尽きておるように私は感じます。もっともの改正と存ずるのでありまするが、簡単に一、二質問を申し上げたいと思います。 お話にありましたとおり、今日、電電公社といたしましては、郵政大臣の認可を得て、公衆電気通信業務の一部を他に委託することができるのでございますが、投資の問題については、非常に幅が狭められておりまして
○鈴木恭一君 おそらく、私は、国際電電がやるなんということは東南アジアに対しては不可能だと思います。これはもう、非常に会社の景気はおよろしいようですが、これを負担する能力というものはあり得ないと思います。そうすると、何とかして国策でいかなければならぬ。ぼやぼやしておりますと、コモンウェルズのほうがどんどん北のほうにのぼってきやしませんか。そうしたときに、東南アジアの通信はイギリスの手に落ちるそういうふうな
○鈴木恭一君 だんだん話を聞いておりますと、同じところをぐるぐる回って、抽象的な議論に終わっておるのですけれども、実際問題としてわれわれが心配するのは、これは大きな国策としてやるか、あるいはコマーシャルベースに合った形でいくか、いずれかでなければならぬと思うのです。そこで、今日まで太平洋については、国際電電としましては、そういう点を考慮された上にあうんの呼吸が合ったというふうな形でお話しになっておるのかもしれぬ
○鈴木恭一君 私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となっております簡易生命保険法の一部を改正する法律案に賛成するものであります。 今回の改正は、保険金の最高限額を五十万円から百万円に、最低制限額一万円を五万円に引き上げ、新たに特別養老保険の制度を創設しようとするものであります。 まず、百万円に引き上げることですが、現在の五十万円は、去る三十七年四月一日より施行されておりますが、大臣の
○鈴木恭一君 もちろん私は、簡易保険の持つ使命から申しまして、国民保険、いわゆる広く国民全般に保険思想を普及し、また、保険による老後の生活保障、あるいは死亡に対する遺族の保障ということを考える場合に、他の一般の保険会社の保険とは趣を異にしておる使命を持っておるということは、これは私もよくわかるのであります。しかし、従来のような考え方で、何でも小さいものをとればいいのだというふうな考えで進まれておるのではないかというような
○鈴木恭一君 ただいま御説明のように、簡易保険というものも、やはり生活の安定のためになる保険ということになると私は思うのでございます。 そこで私は、特に当局の方にお願い申し、今後の簡易保険の発展のためにも申し上げたいのでありますが、どうも今日まで、簡易保険というものは単なるお弔いの費用であるというようなことが一般に言われてきたのであります。大正五年にこの制度が行なわれましてから、あの当時二百五十円
○鈴木恭一君 今回の保険法の改正は、保険金の最高限の引き上げ、従来五十万円であったものが百万円に、最低限の引き上げ、一万円のものが五万円に、なお、新種として特別養老保険を創設するという、この三点に要約されるわけでございますが、結論といたしまして、私は、これに全面的に賛成するのでございますが、確認する意味もありまして二、三質問をいたしたいと存じます。 まず、最高限の引き上げで、今度百万円になるわけですが
○鈴木恭一君 私は、光村委員長、寺尾委員とともに、一月八日より十三日までの六日間、九州地方の逓信関係業務の運営状況を視察してまいりましたが、その詳細については、委員長のお許しを得て、会議録にとどめたいと思いますので、御了承を願います。 右簡単でありますが、御報告いたします。
○鈴木恭一君 いや全く、私も、話し合いをする、しないというような問題はもうとうに過ぎているので、おそらくそれまでに事務当局を通じ、また大臣もみずから宝樹委員長と話もしているわけですね。しかし、どうしてもこの撤回をせざる限り話し合いに応じないというようなことでは、幾らぼくは大臣に話し合え話し合えと言ったところで、道をふさいでおいて、道を開けというので………。さっき、門のところまで行ったけれども、門がたまたま
○鈴木恭一君 御異議ないと認めます。 それでは私より、剱木亨弘君を委員長に指名いたします。（拍手） ————————————— 〔剱木亨弘君委員長席に着く〕
○鈴木恭一君 ただいまから国際労働条約第八十七号等特別委員会を開会いたします。 本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が選挙管理者となり、これより委員長の互選を行ないます。 つきましては互選の方法はいかがいたしましょうか、おはかりいたします。
○鈴木恭一君 そこで、大臣は今、法律の中にも十分預金者の利益が反映するようにしなければならないこれは従来法律にも書いてなかったので、きわめてけっこうな条項であると私は思っております。しかし、これを見ますと、「国民大衆の零細な貯蓄手段であり、預金者の利益の保護に遺憾のないようにするために、利率の決定または変更の場合は」云々、こういうことが書いてあるわけです。ところが、私は、こういう場合だけが考えられる
○鈴木恭一君 まさにそうでなければならないと思うので、またそういうふうな経過をたどって、しかも一番冒頭にもう金融政策というようなものが表へ出て参るものですから、先般光村君が本会議で質問されたように、こういうことが、結局、産業資本とか、金融資本の前に郵便貯金が犠牲になるのだというような話も出て参るので、これはちょっと利は飛躍していると思うのでありまするけれどもそういうことは重大なやはり影響を持つと思うので
○鈴木恭一君 もう時間もございませんから、きわめて簡単に、一、二の点について御質問をいたします。 特に、なぜ政令に譲ったかということに対して、郵政大臣のお気持をひとつお聞きしたいのですが、この提案理由にもありますとおり、金利政策の弾力的な運用に支障を来たきないようにするとともに、適時適切に一般金融情勢に相応することができるようにする、これだけなら、よくそれでわかるのでございますが、私、お聞きすろところによると
○鈴木恭一君 ぜひそういう面で、通信主管庁としてのオーソリティを持たれることがまず第一ですよ。私も、新谷委員の言われるように、この点に対しては慎重な御検討をお願いしたいと思っております。よろしゅうございます。
○鈴木恭一君 私は、通信政策の上からいけば、まさに新谷委員の説が正しいと私は思います。今後も、この問題に対しましては、あるいは自治省、農林省等の方面からの問題も私はあると思うのです。そういうふうな際に、ぜひ相互の協調を保ちつつ、通信政策の上から支障のない範囲において施策を行なっていくというのが、通信主管庁としての私は役目のように考えて、それでよろしいのじゃないかと思うのですが、いかがでございましょう
○鈴木恭一君 今新谷委員から、通信政策を基本とした補助金の問題が論議されておりますが、郵政大臣の補助金というものは、現在試験放送をやっておられるための補助金とはまるで性格の変わったものをお考えになっておるんですか。
○鈴木恭一君 私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となっております簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案に賛成し、あわせて、ただいま野上君の提案にかかる附帯決議案にも賛意を表するものであります。 現在、簡易保険及び郵便年金の積立金は、政府の財政投融資に全面的に協力しておるため、その運用利回りは、民間保険に比して相当下回っており、その正味保険料は割高になっております
○鈴木恭一君 御異議ないと認めます。 それでは、私より剱木亨弘君を委員長に指名いたします。（拍手） ————————————— 〔剱木亨弘君委員長席に着く〕
○鈴木恭一君 ただいまから国際労働条約第八十七号等特別委員会を開会いたします。 本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして、私が選挙管理者となり、委員長の互選を行ないます。 つきましては、互選の方法はいかがいたしましょうか、お諮りいたします。
○鈴木恭一君 その点をわれわれ非常に心配するのですが、もちろん、国営でやっております保険につきましては、いろいろその利点もあるでしょう。国の信用であるとか、あるいは郵便局を利用して簡易保険をやっておるというようなことで、事業費等の節約もできるでございましょう。いろいろの利点はあるでありましょうけれども、今日、ことに終戦後は、定額無診査というような保険は、簡易保険ばかりではなく、民間でもやるようになった
○鈴木恭一君 二、三の点につきまして、御質問というか、確認というか、いたしておきたいと思うのであります。 私は、この運用を電力債に拡張されたということに対しては、もちろん賛成するのでありますが、参考資料等を拝見いたしますと、簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用利回りというものが非常に民間と比較して低くなっております。三十六年度で申しますと、民間が八分九厘になっておるにかかわらず、こちらのほうは六分二厘六毛
○鈴木恭一君 いずれにしても、私は、市場へ出てこないように配慮することが何としても必要なんじゃないかと思う。これもいろいろ措置は講じられておるようでありますけれども、もう個人々々にみんな持っておるんでありますし、割引債券のごときは、十年たてば倍になるというような条件で、相当いい条件で出しておるわけですね。したがって、各個人が一枚ずつ持っておるというのが実情なんですから、何とかそれが市場に出ないように
○鈴木恭一君 簡単に二、三の点について御質問申し上げたいと存じます。 この法律を出された理由は、われわれはよくわかるのでありますが、二十六年の電話の設備負担法におきましても、三十五年の拡充法においても、建設費というものを加入者に強制的に負担さして協力さしておるわけでございますので、政府並びに電電公社が、この債券の価格の安定ということに対して十分配慮する責任があるということは、これは申し上げるまでもないのであります
○鈴木恭一君 私は、松平委員とともに、去る一月十日より三日間、東海地方の逓信関係業務の運営状況を視察して参りましたが、この詳細については、委員長のお許しを得て、会議録にとどめたいと思いますので、御了承をお願いいたします。 右、簡単でございますが、御報告いたします。
○鈴木恭一君 私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となっております昭和三十六年度一般会計予算補正（第２号）及び同特別会計予算補正（特第３号）に対しまして、賛成の意を表明せんとするものであります。 今回の一般会計の補正額は五百四十九億円でありまして、その歳入は、所得税、法人税、酒税、物品税、関税の自然増収の一部をもって充てることといたしております。政府は、さきに昭和三十七年度予算編成方針